釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、世界規模の情勢変化で諸物価が高騰していることから、昭和時代のインフラ整備費が今後に懸念されておりますが、今後どのような見通しなのかもお聞かせ願いたいと思います。 高齢者の医療負担が増額されている昨今、高齢化率の高い当市は、どんな独自政策・対策をお持ちなのかも併せてお伺いいたします。 現状では、次世代の人口減少が必至な情勢から、近未来の財政状況に不安が生じないか、見通しをお伺いいたします。
次に、世界規模の情勢変化で諸物価が高騰していることから、昭和時代のインフラ整備費が今後に懸念されておりますが、今後どのような見通しなのかもお聞かせ願いたいと思います。 高齢者の医療負担が増額されている昨今、高齢化率の高い当市は、どんな独自政策・対策をお持ちなのかも併せてお伺いいたします。 現状では、次世代の人口減少が必至な情勢から、近未来の財政状況に不安が生じないか、見通しをお伺いいたします。
また、後発地震注意情報が発表された場合の社会的影響については、ガイドラインによりますと、今回の後発地震への注意を促す情報発信時の考え方として平成23年の東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの地震の特徴を踏まえると、後発地震への注意を促す情報の導入が必要と考えられたこと、一方で日本海溝・千島海溝沿いでは大きな後発地震が発生する可能性は世界的な事例を踏まえても100回に１回程度であり、必ず発生するものではないこととの
震災で全国、全世界からたくさんの応援をいただき、その交流は今も続いています。私たちには、防災、減災という大きな課題もあります。そして、今コロナ感染、物価高騰で、大震災から立ち直ろうとしているときの新たな災害に遭っています。これが今の本市の重要な現状と課題ではないでしょうか。 議員定数を減らすときではないと思います。
当市においては、世界とつながる釜石を目指して、令和３年度から７年度を計画年度とした釜石市多文化共生推進プランを策定しております。 令和４年３月に定例会において、同プランにおける外国人市民等の社会参画について質問を行いました。当局の答弁は次のとおりであります。
いわゆる企業、事業者向けの説明会とかという部分は確かに、非常に、コロナ禍であったり、今の世界情勢の変化による企業の皆さんの苦しい中で、そういったところまで別の次元のやれる体制はちょっとなかったかなというのが正直なところでございます。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
これは、電気自動車の走行時のＣＯ２排出量ゼロのドライブを目指すという施策であり、日本はもとより、今、世界各国ではハイブリッド車、燃料電池自動車等、いわゆる電気自動車と呼ばれる車種の開発と販売が盛んに行われております。しかしながら、車両価格がガソリン車に比較して数段高く設定されており、購入をちゅうちょする例も聞かれ、ハイブリッド車が広く普及しない一因にもなっているとも考えられます。
世界的には食料・エネルギー問題や気候危機が叫ばれております。これらの人類的な課題の解決には、実体経済の立て直しによって持続的な地域経済を確立し、市民生活を安定させることが課題と考えます。とりわけ、食料・エネルギーの持続的な供給のためには自給率の向上が課題となります。
当館におきましては、日本最大の気仙隕石やツチクジラの剥製、世界各国から収集した貝類標本、博物館のマスコットキャラクターであるせき坊など、素材となる資料が多くあることから、それらの活用によるミュージアムグッズの創出について、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
また、過去100年間の世界の事例を踏まえると、マグニチュード7.0以上の地震発生後７日以内にマグニチュード８クラス以上の地震の後発地震が発生する確率はおおむね100回に１回程度であり、大規模な後発地震が必ず発生するわけではなく、発生確率が低いことから、取扱いには十分注意する必要があるところであります。
ＳＭＣ株式会社においても、世界情勢にも鑑み、主要な生産部門を国内に回帰させる方向で検討を進められ、釜石工場において原材料から製品までの一貫生産体制を構築し、同社グループの中核工場とする意向を示していただきました。
また、よりよい復興とも呼ばれており、最初は1995年、阪神・淡路大震災に際して兵庫県が提唱した概念であり、2015年、仙台で開催された第３回国連防災世界会議でも仙台防災枠組の一つとして採択されております。ビルド・バック・ベター・ザン・ビフォーの考えの下、本市のさらなる発展を願いながら次のことを伺います。 今回の質問は、大きく３点です。
令和３年度の当初予算は、一人ひとりが学びあい、世界とつながり未来を創るまちかまいしを目指すことを念頭に編成されました。補正予算においては、収束を迎えたとは言い難い新型コロナウイルス感染症対策として持続的な地域公共交通の維持確保を図り、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給したほか、中小企業の雇用維持や消費喚起のために各種経済対策事業が組み込まれました。
その高騰は日本だけではなく、「電気代３倍、米国で記録的な物価高騰」、「２年で２倍電気代高騰、フランス人の悲鳴」などと世界各地で困難に直面しています。今回の本市補正予算案の中で、今年度の公共施設電気代を見通し、増額しなければならない一番大きな理由はこの世界的な状況があるということです。
今回、リプレースと拡大の時期に当たりまして、やはり再生可能エネルギーの期待というのがもう世界的にますます大きくなってきたと、やはり釜石がこれまでやってきたこの事業は、これは正しかったといいますか、間違いじゃなかったと、ますますその思い強くしてございまして、今回の事業やる暁には、一定期間はＦＩＴなり、ＦＩＰなりで売るかもしれませんが、その先にはこの再生可能エネルギーをじゃどう使っていくかと、地域としてどのように
◎教育長（山田市雄君） 本市の子どもたちは、震災によって随分他県の子どもたち、外、市外の子どもたちと交流する機会が大変多くなりまして、それは子どもたちの外の世界、外の世界と言えばなんですけれども、他の地域の子どもたちと交流するということで、非常に子どもたちの意識も大きく変わってきたなというふうに思っております。
昨今の日本も世界も、地球温暖化によると見られる自然災害が多発しております。農作物が収穫できないほどの干ばつによる被害もあれば、豪雨の被害など様々で、地球上で異変とも言える気象が発生しています。それに加えて、人間の愚かさが戦争を引き起こしたりして、世界の恒久平和を望む心さえ萎えてしまうような不安を覚えることが起きております。
全国の新規感染者数は、世界最多を続け、亡くなった方は過去最悪の状態になっています。医療機関や保健所などの現場では、限界になっているようです。 しかし、早い時期から、感染力の強いオミクロン株の特性を踏まえた対応方針が求められていたと思いますが、政府の対応は成り行き任せで、感染の大爆発を起こしています。岸田政権の責任は重大だと思います。 市民の誰もが感染の危険にさらされています。
昨今の不安定な国際情勢を受け、エネルギー産業を取り巻く環境には厳しい面もありますが、脱炭素化は世界の潮流であり、国においても、2050年カーボンニュートラル実現を目指す方向性は変わりはないものと認識をしております。
◆４番（小澤睦子君） それでは次に、若年性認知症の方で、認知症になっても職場の理解があれば就労は続けられるということもあるのですけれども、９月21日は世界アルツハイマーデーで、世界中の主要な建物がオレンジ色にライトアップされます。
18歳未満の人々を子供であると定義し、世界全ての子供たちに、自らが権利を持つ主体であることを約束しているものです。本国においては、1994年にこれを批准しております。全ての子供が、心身を健康に保ちつつ育つために必要とされる権利が、子どもの権利とされております。 この条約で示されている権利は大きく分けて４つであります。